新島観光協会

サイトポリシー

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ご利用について
新島観光協会ウェブサイト利用規約の定義

「新島観光協会ウェブサイト」(以下「本サービス」)は、新島観光協会が運営するサービ スであり、本サービスのご利用 については、下記の「新島観光協会ウェブサイト利用規約」を設けております。本サービスをご利用いただきます際には、下記の利用規約を必ず お読みになり、ご同意の上、ご利用ください。

第1条(目的)
本「新島観光協会利用規約」(以下、「本規約」という。)は、新島観光協会(以下、「当団体」という。)が提供するウェブサイト(以下、「本サービス」という。)における、利用者と当団体との関係を定めるものです。

第2条(規約の改訂)
1.当団体は、利用者の了解を得ることなく本規約および個別規約を改訂できるものとします。この場合、本サービスに関する一切の事項は改訂後の規約によるものとします。
2.改訂後の規約は、当団体が別途定める場合を除き、当サービスのWebサイト上に掲載した時点より効力を生じるものとします。

第3条(利用者の責任)
1.利用者は本サービスを利用するにあたり、必要な機器、ソフトウェア、通信手段等は利用者の自己責任と費用において適切に準備、操作していただくものとし、当団体は利用者のアクセス環境に対して一切関与せず、これらに関する責任を負いません。
2.利用者は、本規約で規定する事項および本サービスの利用案内・告知事項など、当団体が告知または通知する事項を遵守するものとします。

第4条(著作権)
1.当団体が作成した著作物についての著作権その他の知的財産権は、当団体にあるものとします。
2.利用者は、掲載情報等を、当団体または当該情報等の利用許諾権を有する第三者によって明示的に許可された場合のみ、利用することが許されます。

第5条(広告)
1.利用者は、利用者への事前事後を問わず、通知なしに本サービス上にて当団体および当団体の指定する者の広告が掲載されることに関し、予め了承するものとします。
2.当団体は、本サービスの広告主ならびにその他の事業者の行為、または利用者と当該広告主ならびにその他の事業者との関係において発生する事項について、一切の責任を負わないものとします。

第6条(個人情報の保護)
1.当社は、個人情報を適切に保護し、別に定める「プライバシーポリシー」を遵守します。

第7条(本サービスの中断)
1.当団体は次の各号に該当する場合、本サービス提供の一部または全部を制限、または中断できます。
(1)天災等の災害、または本サービス用設備の保守点検や工事のため、止むを得ない場合。
(2)基幹通信事業者が電気通信サービスを中断した場合。
(3)本サービス利用の集中で正常なサービス利用に支障がある場合。
(4)その他、運用上または技術上当団体がサービスの一時中断が必要と判断した場合。
2.当団体は、前項の規定により本サービスの運用を中断する場合は、当団体が適当と判断する方法で、事前に本サービスの会員および広告主にその旨をサイト上で告知します。但し、緊急の場合にはこの限りではありません。
3.当団体は理由の如何を問わず、本サービスの提供の中断によって生じた、会員、広告主、利用者、他者の損害につき、一切の責任を負わないものとします。

第8条(サービスの終了)
1.当団体は、相当の周知期間をもって通知の上、利用者に対する、本サービスおよび本サービスの一部を終了することができるものとします。
2.前項の通知は、本サービスのトップページにて行うものとします。
3.当団体は理由の如何を問わず、本サービスの提供の終了によって生じた、広告主、利用者、他者の損害につき、一切の責任を負わないものとします。

第9条(免責事項)
1.当団体は、本サービスの有用性の維持、向上のために最大限の努力を行いますが、本サービスの利用において、利用者が被った損害または損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
2.当団体は、本サービスの利用に際して、第2条(規約の改訂)、第7条(本サービスの中断)、および第8条(サービスの終了)の場合を含め、利用者が被った損害または損失に対して一切の責任を負わないものとします。
3.当団体は、本サービスに開示されている情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性などのいかなる保証も行わないものとします。また本サービスを利用したことで利用者または他者に発生した損害、損失に対して一切の責任を負わないものとします。
4.当団体は、本条第1項から第3項に記載されている内容に関わらず本サービスを利用した場合、または利用できなかった場合に発生したあらゆる損害、損失に対してなんらの補償を行わないとともに、一切の責任を負わないものとします。

第10条(損害賠償請求)
1.利用者が本規約に違反、または不正もしくは違法に本サービスを利用することにより、当団体に損害を与えた場合、当団体は該当利用者に対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。

第11条(準拠法・管轄裁判所)
1.本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2.利用者と当団体の間に本規約に関する紛争が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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